ウガンダ：大統領選のSNSアクセス制限から考える、人権と経済の問題。【Pick-Up! アフリカ Vol. 86：2021年1月21日配信】

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先日のウガンダ大統領選でムセベニ氏が再選しました。一方、野党候補は不正訴え、結果を認めない姿勢を示しています。

今回の記事では、この大統領選挙のために、ソーシャルメディアのアクセス権が奪われたことについて書かれた記事をピックアップしました。ウガンダ国内では今回の選挙期間中にインターネットの利用に大幅な制限がかかったようです。

インターネットのアクセス制限や遮断は、「人権問題」や「経済的損出」に大きな影響を与えるようです。関連記事も合わせてぜひご覧ください。

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ウガンダ：選挙のためにソーシャルメディアを制限

‘Uganda election feels like a war’: human rights lawyer

https://www.dw.com/en/uganda-election-feels-like-a-war-human-rights-lawyer/a-56205758

内容と背景：

ウガンダのムセベニ大統領は、選挙期間中に「秩序を維持する」として、ソーシャルメディアの言論統制を行いました。また、ウガンダ国内では、選挙期間中にインターネットの利用に大幅な制限がかかったようです。

関連記事1. によれば、ソーシャルメディアへのアクセスを遮断することは、特に選挙、抗議、デモ、などの期間において、アフリカ諸国では一般的な慣行であると示されています。プライバシー保護会社であるSurfsharkの研究者は、調査により、アフリカの少なくとも27か国が5年間でソーシャルメディアへのアクセスをブロックまたは大幅に制限していることが明らかになったと述べています。

また、今回のウガンダの選挙でもSNSに大幅に制限がかかりました。この記事によると、WhatsApp、Twitter、Facebook、Instagram、Viberなど、ほとんどのソーシャルメディアネットワークが火曜日の時点でダウンしていると報告され、標準の携帯電話ネットワークを介して直接電話をかけることですらもかなり困難であったと示されています。

（実際に私も、選挙当日の14日に、LINEを使ってウガンダに住む日本人の友人に連絡をしましたが、既読にならない状態が4日間続き、とても心配しました。。）

関連記事1.によると、国をあげてのソーシャルメディア閉鎖は、2021年に入ってウガンダの今回のケースが最初であったと言及されています。

しかし、特に懸念されるのは、選挙中にインターネットをブロックまたは検閲する国が世界中で増えていることです。例えば、2020年には、ベラルーシ・トンゴ・ブルンジ・タンザニアの政府は、選挙中にソーシャルメディアに制限をかけたとされています。

現在のコロナ禍において、インターネットの重要性はより増しているように感じられます。その上で、インターネット上における「人権保障の重要性」についても各所で言及されるようになってきました。

例えば、関連記事3.に掲載した調査結果によると、

国連・人権理事会が2016年7月に決議した文書(A/HRC/32/L.20)では、

Decides to continue its consideration of the promotion, protection and enjoyment of human rights, including the right to freedom of expression, on the Internet
32/… The promotion, protection and enjoyment of human rights on the Internet（A/HRC/32/L.20）

上記のように、「インターネット上での表現の自由の権利を含む人権の享受」について言及され、「インターネット上における人権保障の重要性を示している」ということが見られます。

また、インターネットへのアクセス制限は、人権問題だけに留まらず、大きな経済的損出をもたらすということが言われています（関連記事5.)。

Brooking社の調査によると、2015年7月1日から2016年6月30日までの間に、インターネットのアクセス制限によって、世界で少なくとも24億米ドルもの影響が出たということが明らかになっています。

また、同社は、インターネットのアクセス制限や遮断は、世界中の多くの国で経済活動に重大な悪影響を及ぼすとし、「デジタル経済が拡大するにつれて、各国がインターネットを遮断することによるリスクは増えていく。そして、国際社会による協調的な行動がなければ、この被害は将来加速し、世界の経済発展をさらに弱体化させる可能性がある」ということを示唆しています。

私たちの生活で考えてみても、ソーシャルメディアサービスやインターネットの利用なしに1日を終えることなどない。と言い切ってしまえるほど、日常に不可欠な存在になっているのではないでしょうか。

必要不可欠なインターネットアクセスの大幅な制限は、人権や経済の文脈においてどのような取り扱いがなされていくのか、今後の国際社会の動向を見守りたいと思います。

関連・参考記事：

1. Uganda, the 15th country in Africa to restrict social media due to elections- report – Link
2. ウガンダ大統領選、ムセベニ氏が再選　野党候補は不正訴え – Link
3. インターネットアクセスは基本的人権なのか？ポストコロナ時代のニューライツを提起せよ – Link
4. Uganda: Internet restored after President Yoweri Museveni’s electoral victory – Link
5. Internet shutdowns cost countries $2.4 billion last year – Link

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