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アフリカ・ファイナンス・コーポレーション新部署、気候耐性に出資へ
英題：New Africa Finance Corporation division to fund climate resilience
これまでこちらのサイトでも何度か扱ってきました、アフリカにおける気候変動への取り組み。こちらの記事によると、グリーンエネルギーへの転換が今後10年間は難しいということが展開されています。また、近年ではESG投資という言葉がより聞かれる中で、これが特に持続可能な発展にも関係することから、例えばSDGsへの取り組みの進捗に目を向けると、全ての2000億ドル〜1.3兆ドルもの開発資金が毎年必要になると言われており、アフリカ大陸全体として、SDGsの全ての課題を解決するために多大な資金の調達が必要と言われています。
今回の記事では、アフリカのインフラ開発における資金不足などの課題解決に主におり組んでいるアフリカの開発金融機関であるAfrica Finance Corporation（AFC：アフリカ・ファイナンス・コーポレーション）がAFC Capital Partnersという新たにアセットマネジメント（資金管理）を行う機関を設立し、Infrastructure Climate Resilience Fund（ICRF：インフラ気候耐性ファンド）というアフリカの気候変動への耐性を確立することを目的としたファンドを設立したことを発表しました。
記事では、このAFC Capital Partnersが上記のファンドのために、これから12ヶ月の間に約5億ドルの資金調達を、そして今後3年間で約20億ドルの資金調達を行うと共有されています。これにより、アフリカの港や、道路、橋、鉄道、テレコミュニケーション、クリーンエネルギー、その他のロジスティックス関連の取り組み、特に海温上昇や海の水位上昇などの気候変動に関わる課題に対してサポートをしていく予定と同機関代表のSamaila Zubairu氏のコメントとともに共有されています。
同氏は今回同機関のCEOへと就任したのですが、以前はUN Framework Convention on Climate Changeの元設立されたGreen Climate Fundではリーダーとして、世界銀行IFCではCIOなどの役職を務めるなど、この分野で27年以上もの経験を持っており、これらの経験をアフリカの気候変動に対抗していく中で活用することが期待されているようです。
記事ではさらに、アフリカ大陸がまだ世界全体で見た時に気候変動に対して貢献度合いが低いにもかかわらず、それらが原因でもたらされる災害などの危機に一番さらされているとし、現在は自然災害による損害対策に毎年約2500億〜3000億ドルの対策が必要と言われている中、2030年まで毎年4150億ドルへの災害損害＆対策費の膨らみが見込まれるとのUN Disaster Risk Reduction（国連防災機関）のデータも共有しながら、対策の必要性を訴えています。
さらに、これらの災害がインフラに大きな影響をもたらすと言われており、UN Conference on Trade and Development（UNCTAD：国際連合貿易開発会議）によると、アフリカでは約2.3兆ドルのインフラへの投資が必要と言われているようです。
こちらの記事では、Samalai Zubairu氏が以前、アフリカのインフラ開発においてアジア諸国、特に日本の同分野への貢献の期待を話しており、今回のファンドにおいて日本の投資機関や銀行などがどのように関わっていくのか静観してみたいものです。
こちらもまたアップデートがありましたら共有させていただきます。
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