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皆さん、こんばんは！
土曜日はAfCFTAに関してのニュースをお伝えしています。
今日は先週の地域経済圏の取り組みからAfCFTAへの繋がりに書いた記事を、コロナ環境下での新たな動きがAfCFTAの施行にもたらす新しい話し合いのトピックを扱った記事をお届けします。
どうぞお楽しみに！
国連職員、「AfCFTAはCOMESAの経験から学べるだろう」と話す。
英題：AfCFTA can benefit from COMESA experience: UN official
記事リンク：http://www.xinhuanet.com/english/2020-10/20/c_139452386.htm
内容と背景：
これまでもお伝えしてきましたように、AfCFTAにはアフリカのビジネスを強化促進するうえで大きな期待が持たれているのですが、先週お届けしました記事の続きとも取れます、AfCFTAはCOMESAの経験から恩恵を受けられるとする記事をお届けします。
COMESAには21か国が加盟しており、最北はチュニジア、最南は南アフリカに囲まれているエスワティニまでととても広い地域に渡っている。アフリカ大陸自由貿易圏以前には、DRコンゴから南アフリカまでの南部アフリカ開発共同体（SADC）と東アフリカ共同体（EAC）との間でアフリカ自由貿易地域（Africa Free Trade Zone）を2008年に開始し、2012年にはこのアイディアが西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と、中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）を含めるというアイディアに発展したことで、2015年にはアフリカ大陸全体を含めたAfCFTAのアイディアを始めるに至っています。このような流れの中で、COMESAに加盟している国々がアイディアの発案や、実際の施行において中心的な役割をになってきたことが今回の記事の根元にあるのでしょう。
さて、記事では、国際連合アフリカ経済委員会（United Nations Economic Commission for Africa: UNECA）の地域統一と貿易部門（Regional Integretion and Trade）の所長を務める、Stephen Karingi氏の発言を共有しています。彼は、COMESAで地域貿易を支える様々な仕組みづくりをしてきた経験、そして、そこに21か国が加盟しているという事実から、AfCFTAの施行において多くの学びを提供する話しています。
AfCFTAが東西南北中央の地域経済団体の集まりであることから、それをすでに実現しているCOMESA加盟国間での関税や関税以外の様々な障壁を除いていく取り組みを通した経験から、そしてこれらの仕組みの中で各国の税制をより統一されたものに持っていく動きが特に学びを提供する分野だとしています。また、COMESA加盟国は他の地域の国々よりも一歩先に自らを大陸内での貿易で良い立ち位置を与えるだろうとしています。先週の記事で共有しましたように、COMESA-EAC-SADC内での自由貿易を進める動きが少し鈍くなっている節もあることから、それを乗り越えるという意味でもいろいろ学びを提供するということなんでしょう。
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関連記事：
- 「アフリカ全体での自由貿易実現を担う地域経済圏間の自由貿易の進捗具合は？【Pick-Up! アフリカ Vol. 12 (投稿：2020年10月17日)】」 – Link
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COVID-19とAfCFTA、アフリカの進路は後退した？
英題：Covid-19 and AfCFTA: Africa’s path out of recession?
記事リンク：https://oxfordbusinessgroup.com/news/covid-19-and-afcfta-africas-path-out-recession
内容と背景：
続いては、COVID-19とAfCFTAの関連性を書いた記事をみていきます。アフリカだけでなく、国際的にも様々な国、地域で電子決済やe-コマースなど、非対人でのビジネスがより促進されたのではないでしょうか？そんな中で、9月末に南アフリカで行われたイベントにて、AfCFTAのWamkele Mene事務総長がAfCFTAの施行において、ディジタル貿易やe-コマースが最も力を入れて取り組まれるだろうと発言した件を扱っています。
記事では、このディジタル貿易、e-コマースをAfCFTA内で実現するためには必要な法整備が行われる必要があり、この話し合いがいくつかのフェーズに分けられて行われるとしています。このディジタル貿易、e-コマースに必要な枠組みに関する話し合いは、競合政策、知的財産権、投資議定書などの話が行われる第2フェーズで話されるだろうとしています。
そんな中で、記事ではデジタル化の促進がコロナ環境下で起こり、ケニアでの対人接触を避けるために電子、モバイル決算を奨励したことを皮切りに、他の国々でも同様の奨励が行われ、それもあり、経済が大きな打撃を受けたにもかかわらず、電子・モバイル決算の分野では約14%の成長がみられたと伝えています。政府の新たな動きによって、e-コマースも伸びているのですが、これまでネックになっていた高手数料のあり方も短期的ではあったものの見直された事実があります。またこれによって、これまで電子決済や同様のサービスを展開していくことに少し遅れをとっていた銀行なども動き始めていることなどに触れ、コロナ環境下での動きが今後のアフリカの大陸内ビジネス・貿易をさらに進める動きに好影響をもたらすだろうとしています。
貿易の際に物品から90%の関税を取り除くことを求めているAfCFTAにおいて、国境や地域経済圏の違いあまり意味を持たなくなる電子貿易がさらに行われるようになることが予測されることから、今回のコロナ環境下で高まってきた機運をうまく活用できるかが今後の話し合いの焦点になることが予測されています。
来年1月からの施行が待たれるAfCFTAの中でどのように話し合いが行われ、実際の施行につながるのか楽しみなものです。
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