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アフリカの税制度はまだしっかりと整備されていないとよく指摘されています。世界がデジタルビジネスを課税対象としようとする動きがある中でケニアではつにに施行されます。中身はいかに?!

お楽しみください!


ケニア、デジタルサービス税の導入で4500万ドルの税収を見計る

英題:Kenya eyes $45 million in revenue as it implements digital services tax

記事リンク:https://techpoint.africa/2021/01/12/kenya-implements-digital-tax/

内容と背景:

昨年の記事でも何度か取り上げてきましたが、イノベーションなどに関する規制はここ最近考えられなければならない話題になっています。特には昨年こちらで取り上げましたのは、ケニアでのICT企業のオーナーシップの30%をケニア国籍の人が持たないといけないという規制がありました。また、アフリカでの税収入の少なさから、テクノロジー系企業に対する課税を検討するよう南アフリカのAfrican Tax Administration Forumという団体が提案している記事も共有しました。

また、ガーナではMTN社が一強すぎることに危機感をガーナ政府が感じており、そこに対抗する規制を設けるかもしれないという記事もありました。

さて、今回の記事では、ケニア政府が、インターネットビジネスを行なっている企業や起業家らが課税対象となる政策をインプリメントしたと報告されています。この新たな規制により、2021年6月までに、約1000の企業・個人が課税対象になり、それにより、約4500万ドルの税収が見込めるようです。

これは2019年に採択された、Financial Act 2019(金融法令2019)と、2020年に施行された、Digital Services Taxで、個人・企業がオンラインで販売などをした製品に対し、1.5%の税金の支払いを命じる法令が制定されたことに起因するようです。この対象になるのは、主にオンラインコンテンツでもある、映画、音楽、電子書籍、ゲーム、オンラインストリーミング系のサービス、ソフトウェアなどです。

もともと、Kenya Revenue Authority(ケニア歳入庁)はオンライン取引をモニタリングするユニットを設置し、彼らがオンラインにて事業を行なっている企業の動きを監視し、税金を支払いを確実にする予定だったようですが、最終的には、個々の企業・個人が自ら登録し、税金を払うような動きになったようです。

しかし、一つの政策となったこともあり、それなりに登録は増えていて、この記事が発表されました4週間前の時点では、週末にはその登録数が100件になるのではないかと記事では書かれています。

しかし、どこでもそうであるように、何かを規制する動きにはそれに反対する声はつきものです。

今回も、この規制の制定で、オンラインビジネスを始めようとする動きを鈍くしてしまうのではないかとの意見も共有されています。

また、コロナの影響もあり、Jumiaの関係者は、人々の購入するものが価格の低い生活必需品の購入に偏ってしまったと話しており、これまでのように大きな売り上げが見られないことから、税金の支払いが重くのしかかるのではないかとも予測されます。

アフリカでの税収は実はあまりしっかりと整備されておらず、各所・機関から、税制度の整備への取り組みが求められていました。また、土曜によくお伝えしておりますAfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)でも関税や、税制度は一つの議題にもなっていますので、この機会に、国内で整備することは重要になってきそうです。

しかし、同時に、大陸としての貿易も関わってきますので、各国で新しく税制度を制定する際には他の国と歩調を外しすぎない制度の考案・施行が重要になってきそうです。


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  5. 「Ghana to reduce MTN’s telecoms market share」 – Link
  6. 「Ghana’s move to curtail MTN’s market share is about mobile money, not voice」 – Link
  7. 「Inside Kenya’s plan to enforce taxes on Google, Netflix, digital services」 – Link

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