日本人がアフリカの配送業を助ける！？ラストマイルデリバリーへの期待と実施における問題点とは【Pick-Up! アフリカ Vol.13：2023年4月11日配信】

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2023年4月11日

こんにちは！Pick-Up!アフリカです。

今回は、物流と貿易から、今期待の高まっているラストマイルデリバリーについての記事を紹介します。

元記事：「Yamaha begins trials for last-mile delivery business in Tanzania」

https://www.autocarpro.in/news-international/yamaha-begins-trials-for-last-mile-delivery-business-in-tanzania-114269

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ラストマイルデリバリーとは、物流において最終的な物流拠点から、お届け先（家庭など）までのモノや人の移動のことを指します。アフリカにおけるラストマイルデリバリーの市場価値は2021年時点で11.4億ドルとされており、2030年には23.5億ドルまで拡大すると予想されています。

アフリカ大陸では2030年までに人口の60％が都市部に集中すると予想されています。今後生じるであろう農村部と都市部でのサプライチェーンの格差を最小限にするために、特に農村部での需要が高まっているとのことです。2021年の間でも輸送に関連する21のスタートアップが生まれたそうです。（参考記事）

今回ピックアップした記事によりますと、2023年2月28日にヤマハとWasshaがタンザニアでラストマイルデリバリーを進めるために協業していくことが決められたとのことです。これは、ヤマハの系列会社であるCourieMateと途上国の社会問題解決を目指すWasshaが互いの知識を共有しながら進めていくとされています。

CourieMateは2016年にウガンダで日本人によって作られた企業であり、バイクでの物流サービスを提供していたとのことです。2020年10月29日にCourieMateの創業者が全株式をヤマハに譲渡したことで、現在ヤマハの系列会社となっています。

創業当初、CourieMateがバイクでのサービス提供に踏み切った理由として以下の三つがあげられています。

1．近年の急速な経済発展、世界トップクラスの人口成長の中、物流インフラの発展がビジネスチャンスになる事

2．未成熟な市場から、アフリカ発の持続可能な新たなプラットフォームを構築し、世界に展開できる可能性がある事

3．隣国ケニアなどと比べ、外資大手の参入が少なく、個人の比較的少額の投資でも市場に参入でき、色々と試行錯誤が出来る事（バイク便のような小口の配送では、バイク1台＋ドライバーというセットであることから、初期投資も少なくすむ）

こちらの記事では、CourieMate創業者本人による、ウガンダでのラストマイルデリバリーの障害について述べられています。

1．住所がなく、届け先に電話をかけて目印などを伝えてもらったうえでしか配達できないこと（電話ができない田舎の地域では、家まで送ることができず、村の中心地に送るなどになる）

2．クレジットカードが普及していないことから、現金代引きの手間がかかること

3．行った先でお金がないと言われ、配達できないことがあること（電話で確認してから配達するが、それでも払ってもらえないことがある）

4．ドライバーが地図が読めないこと（トレーニングでも不可）

5．バイク運転の練習、接客練習が必要であること

これらの問題は、今後タンザニアでラストマイルデリバリーを進める上でも生じる可能性があります。こちらの記事では、タンザニア政府が住所システムを2022年5月までに完了させると発表されています。2016年当時と比べて、上記の問題は徐々に改善されているのかもしれません。

現在、アフリカにおけるラストマイルデリバリー市場は広がりを見せており、日本企業による進出も見受けられます。これにより、アフリカのラストマイルデリバリー業界はビジネスチャンスの場として注目するに値するでしょう。一方で、いざ配送するとなったときには、日本では考えられないような問題が発生する可能性があります。住所システムやお金の取引といったような、根本的に改善しなければ配送業がうまく動かないような問題も存在します。根本の問題解決と、ラストマイルデリバリー界への進出どちらもが期待されます。

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