目次
みなさん、こんばんは。いつも面白記事をお読みいただきありがとうございます。
今日から記事の掲載方法が少し変わることになりました。日替わりで記事の担当を分けて、それぞれの特色を活かした形でお届けすることになります。
まずは、本日から毎週月曜日と木曜日に担当することになりました。たかはしあやかです。どうぞよろしくお願いします。
月曜日には、教育系の記事を中心に、木曜日には社会福祉やヘルスケア、SDGsなど少し幅を広げたものをピックアップしてご紹介させていただきます。
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ということで、本日は、アフリカ教育分野に関する記事からピックアップした記事をご紹介します。
アフリカのEdtech VS 大人気アプリに関する記事、ナイジェリアの銀行×Edtechが提供するサービスに関する記事の２本です。
今週もお楽しみいただければ幸いです。ぜひご意見、ご感想、お待ちしております！
記事：アフリカのEdtech業界の最大の刺客はあのアフリカで大人気＆有名アプリ？
『African Edtech Faces Surprise Competition From Africa’s Most Popular App』
記事リンク：https://weetracker.com/2020/05/26/whatsapp-competing-with-african-edtech/
内容と背景：
はじめに、アフリカのEdtechについての記事をご紹介します。
先週はアフリカ諸国でのオンライン教育の課題と現状について書かれた記事をご紹介しました。本日は、様々な教育系アプリ開発などが行われるなか、それに対抗するのがWhatsAppなどのメッセンジャーアプリのでは？という見方を示しているこちらの記事を紹介させていただきます。
COVID-19の教育面への影響とEdtech
国連教育科学文化機関（UNESCO）は、全国的な封鎖と閉鎖が世界の学生人口の91％以上に影響を与えていると推定しており、それによって、革新的な学習技術とデジタルテクノロジーを組み合わせたプラットフォームへの待望論の増加と、実際の活用が進んできました。
アフリカのEdtechソリューションを提供するプラットフォームとしては、Eneza Education、eLimu、Snapplify、SholarX、Yusudi、Gradely、BeBlocky、SimbiBot、uLesson、M-Shule、Tuteria、Ubongoなどがあり、それぞれ様々な特色があります。例えば、子ども達の語学力向上のために、現地の有名俳優が読んだ物語が収録され、オンラインで提供されているサービスなどを提供している企業もあります。
そして、この分野の特徴としては、learningtechという造語が新しく注目される理由になったように、授業への出席や宿題への取り組みなどを管理、追跡出る機能や、個々の生徒の進行や習得状況に合わせたアルゴリズムなどを活用したものなどがあります。ものによっては有料だったり、値段が張ることもあるようです。
アフリカで最も使用されているアプリとその活用方 – WhatsAppとは？
アフリカで多くの人に使われているアプリの上位には、WhatsAppやFacebook、Twitter、そしてInstagramと、世界の様々な国とあまり大差のないランキングになっています。ただ、冒頭に乗せた画像にもあるように、プライバシー保護の面で脆弱性が指摘されている非公式のWhatsAppクローンアプリ（GBWhat’sAppなど）も多く使われているというデータもあり、問題視されている側面もあります。
WhatsAppが解決する課題は？
様々なEdTechソリューションでは主に3つの機能（宿題の送信、音声なしの教材の送信、音声ありの教材の送信）が特徴となっていますが、その基本的な3つの機能であれば、WhatsAppでも同様に行うことができます。もちろん、WhatsAppも完璧ではなく、個々人の学びの追跡ができないという難点はありますが、2019年6月の時点でアフリカの25か国で行われた調査では、学生の94%（1295名からの回答を得た）がなんらかのソーシャルメディアを活用して勉強を補っているという結果が出ており、メッセージ系のアプリで勉強をすることが一概に有効ではないとは言い切れないようです。
また、教材の充実化ということについても、WhatsAppは充分な機能を果たしているようです。WhatsAppのグループ機能を活用し、先生がクラスに対しリンクを共有することで、それらのリンクに生徒がアクセスするという方法によって参考資料等を受け取ることができるようです。
また、アフリカの課題でもある、インターネットへの接続率（24%）、電力の普及率（世界の87%に対しアフリカの平均は43%）、1日出費から見た生活水準の低さ（アフリカの全人口の
約85%が5.50ドル/日以下で生活している）など、Edtechソリューションが出費の原因の一つとなり、家計を圧迫する可能性も大いに考えられます。こういった面を加味すると、普段から活用している身近なツールの一つであるWhatsAppなどは、普段はEdtechの対象外となり得る層の学生を取り込むには良いアプリになり得るのかもしれません。
今後のEdtechは？
しかし、これらEdtech企業の提供しているサービスは結構質も高いようで、今後も希望が持てるのではないか？とGrately社のCEOであるBoye Oshinaga氏は話します。実際、エチオピアのEdtechスタートアップ企業であるGebeya社が200万ドルもの投資を受けたというデータもあります。
そして最後に、この記事でも書かれていますが、今後のアフリカでのEdtechの可能性としては、価格設定とユーザーアクティビティの部分に注力をする必要があるのではないかと示唆しています。
Edtechを利用すれば場所問わず、どこでも学習の機会が平等に得られるということで、都市部や地方での学習機会の差が埋められるということも魅力の一つであると言えます。
それをアフリカで活かせる土壌がまずは整うことが優先され、その上でユーザーが手に届きやすい価格設定やサービスが提供される事を期待します。
関連記事
- Africa Has A “WhatsApp mod Problem” & These Are The Dangers Users Of Fake WhatsApp Expose Themselves To- Link
- Ethiopian EdTech startup Gebeya scores $2M investment – Link
- コラム – Vol. 2：ポストコロナウイルス、アフリカへの投資の機会について考えるとき- Link
記事：ナイジェリア最大のFirstBank、E-ラーニングデバイスを寄付
記事：『FirstBank Donates e-Learning Devices to Lagos State』
記事リンク：
内容と背景：
さて、続いても教育分野からの話題です。
この度、コロナウイルスによる休校措置への対応として、ラゴスに本社を置くナイジェリア最大の銀行 First Bank が教育テクノロジー企業であるRobert&Johnと提携し、ラゴス州政府に20,000ユニットものeラーニングデバイスを提供しました。これまでのところ、同社は100万人の学生を支援することを目標にeラーニングプラットフォームへの10,000以上もの登録を実現させています。
First Bank の CEO である Adesola Adeduntan氏の話によると、同社は企業責任と持続可能性に沿う取り組みとしてeラーニングイニシアチブを実施しており、今回のデバイス提供もその一環のようです。
このeラーニングデバイスは科学、商業、芸術などの学術的取り組みのさまざまな分野にわたる初等、中等、高等学校向けの政府認定カリキュラムに合わせて構成されており、学校に通う子供たちへ配布されるようです。さらに、少量のインターネット接続で使用できるものとなっているため費用対効果も非常に高くなっています。
同社はまた、IBMおよびCurious Learningと提携し、このeラーニングイニシアチブが年齢に関係なく全国の生徒や個人にまで波及することを目標にしています。IBMとのパートナーシップではDigital-Nation Africaプログラムが提供されるようであり、このプログラムは様々な分野のテクノロジーに関するイノベーションや技術開発を可能とする若者向けの学習プログラムとなっています。一方でCurious Learningとのパートナーシップでは、自己学習型の学習アプリを用いたアカデミックベースのコンテンツが3歳から8歳の子供向けに提供されるようです。
Adeduntan氏の話によると、同社はeラーニングイニシアチブの一環として他にも10の大学と3つの中学校向けにインフラストラクチャプロジェクトを実施していたり、80の中学校で80,000人もの生徒向けにキャリアカウンセリングを実施しています。
今回のコロナウイルスは長期化が予想されるだけに、さまざまな分野にて官民が連携して取り組みを行っていくことが重要となりそうです。今後も民間部門の動きに注目していきたいところです。
関連記事：
- 「First Bank presents devices to Lagos towards driving 1 million students to e-learning」–Link
- 「FirstBank presents 20,000 devices to Lagos State towards driving one million students to e-learning」–Link
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