アフリカでプラスチックごみ減少のため紙袋が導入されるまでの話…他2記事【面白記事 v.26：2020年4月30日配信】

みなさま、こんばんは。
今月で4月も終わってしまうなんてあっという間ですね。

本日の面白記事は３本立てです。
アフリカの自然や環境の保全におけるテクノロジーの活躍、ウガンダのプラスチックごみ問題を救った若き社会起業家の紹介、東アフリカ共同体内での新たなモバイルマネーサービスについての記事をご紹介しています。

明るい話題を集めてみましたので、ぜひお楽しみください！

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記事1：『The rise of conservation tech in Africa』

記事リンク：https://www.bizcommunity.com/Article/196/706/202975.html

内容と背景：

アフリカのいくつかある魅力のうち、サファリや、国立公園、そして野生動物などを見る観光は有名でしょう。しかし、その反面、野生動物の減少は一つの課題とされています。その原因は様々で、気候変動などによるものもあれば、純粋に戦争などの外的要因によって動物がその被害を受け数が減少することもあります。さらには密猟も一つの原因となり続けています。

今回の記事ではこれらの自然や環境保全においてテクノロジーが活躍していること、そしてこの分野でのテクノロジーへの期待などを書いています。この記事でも紹介されている Internet for Elephantは、このシリーズで記事などを掲載しているサイトの一つとしても良く登場するTech Chrunchでも紹介されるようなソリューションを提供しています。それは、Augmented Reality（AR）として知られる拡張現実方のアプリケーションを活用し、野生動物を日常生活に登場させるのです。このようなアプリケーションを使うことで、実際にアフリカを訪問できない人も動物と触れ合うことができるのです。また、ドローンや、最近よく話題になる、アフリカから打ち上げた衛星を活用し、また AIなどと併用し上空から動物を観察したり、密猟の監視をしたり、また土地の変化を観察するなど、最新の技術が自然や環境保全にも活用されていると話しています。

今年末に開催予定の第11回Oppenheimer Research Conferenceでは、上に書いたような議題、あるいは、グリーンテクノロジー、エコテクノロジーなどとして知られる環境や生命体の保全に取り組むための研究などを様々な研究者とともに議論するようです。第1回目の面白記事でも紹介した『Vulcan gets into the drone-building business to fight wildlife poachers in Africa』という記事にもあるように、今後もこの分野での技術の活用が期待されています。

関連記事：

1. 『Tech: New App Safari Central Brings Conservation into your Daily Life through Augmented Reality.』 – Link

『Internet of Elephants launches Wildeverse, an AR game about endangered animals and conservation』 – Link

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記事2：『An Entrepreneur In Uganda Is ‘Making The Paper’ With Paper – And He Started In High School』

記事リンク：https://weetracker.com/2020/04/12/uganda-paper-bag-entrepreneur/

内容と背景：

次にご紹介する記事は、ウガンダのとある社会起業家のサクセスストーリーについて紹介しているものです。

東アフリカ地域ではルワンダを筆頭として、主にビニールの袋をはじめとしたプラスチック製品の使用を減らそうとする動きが進んでいることはご存知でしょうか。

ルワンダに限っては、国内へのビニール袋の持ち込みを固く禁じていて、入国の段階でビニール袋を持っていると、空港でも国境でも没収されてしまいます。

そこで、出回っているのが紙袋です。今から約10年前、お隣の国ウガンダでは１６歳の青年がこの紙袋製品にいち早く目をつけ、ビジネスを開始しました。そのサクセスストーリーを紹介したものが今回の記事です。

Youth Entrepreneurial Link Investments(YELI)は、個人や組織向けの紙袋と封筒を製造しています。カンパラのスーパーマーケット、レストラン、医療機関などで見つけることができます。

その創設者であるAndrew Mupuyaは１６歳の時、両親が仕事をなくし、学費のみならず毎日の食事さえもままならない生活に陥りました。その時、世界に挑戦することを決意したようです。

ウガンダ政府がビニール袋による環境の悪化を抑制するために、その使用を最小限にとどめる旨を発表した時、当時高校生だった彼は、カンパラ周辺の小売店、キオスク、スーパーマーケットを訪れ、紙袋を製造するにあたってどのようなことが求められるのか調査を行いました。

その後、小規模な事業を開始するためにお金が必要になった時には、カンパラにある使用済みのペットボトルを現金に換えてくれるリサイクルショップを知り、約７０キログラムの使用済みペットボトルを集め、会社から１１ドルを手に入れました。それでもまだ必要な初期投資額には及ばないため、彼の学校の先生から残りのお金を借り、やっと事業をスタートさせることができました。

オンライン動画から技術を習得し、事業は瞬く間に軌道に乗りました。現在、２７歳となった彼は週に最大2万枚の紙袋を生産することができるようになり、現在16人ほどの人員を雇用しています。

その後、この事業の収入により、彼はマケレ大学で商業の学位を取得しました。ウガンダのムバレに母親のためのYELI販売店を設立して家族をサポートするほか、紙袋の製造技術について500人以上の若者を訓練し、同様のプロジェクトで多くの若者を支援しているそうです。

国の課題にいち早く飛びついた瞬発力とそれを継続させていく力、また自分のビジネスを環境問題や次世代の若者の支援にも役立てるこの若き社会起業家の精神に心が動かされます。

アフリカの課題を自分たちの手で解決していく若者がこれからもたくさん出てくるのではないかと思います。これからのアフリカ地域の未来を牽引する若き起業家たちの誕生が今後も楽しみです。

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記事3：『Tigo Tanzania simplifies mobile money services across the East Africa region』

記事リンク：

https://www.africanews.com/2020/04/21/tigo-tanzania-simplifies-mobile-money-services-across-the-east-africa-region/

内容と背景：

さて、次にEAC内での新たなモバイルマネーサービスの動きをご紹介します。

この度、タンザニア有数の通信会社であるTigo Tanzania社が新たなモバイルマネーサービスの展開を開始し、自社のモバイルマネーサービスであるTigo Pesaの利用顧客に対して、ケニアのSafaricom（M-Pesa）、ウガンダのMTN、ルワンダのMTNとAirtelアカウントからのモバイルマネーの送受信を可能にしました。

この新たなサービスにより、Tigo Pesaユーザーは国内だけでなく、EACほぼ全域とのトランザクションが可能となりました。

Tigo Tanzania社のモバイルファイナンシャルサービス（MFS）の最高執行責任者を務めるAngelica Pesha氏は記事のインタビューに対して次のように述べています。

「4カ国間でのこの新たなサービスにより、モバイルマネーのメリットが国境を超えた取引にまで拡張され、企業や人々はEAC内での迅速かつ安全な送金ができるようになりました。またこのパートナーシップにより、モバイルマネーサービスのプロバイダーとしての当社の地位がさらに強化され、今後国境を超えたトランザクション数が増加すると確信しています。」

この新たなモバイルマネーのサービスにより金融面でEAC内のつながりがさらに強化されそうです。モバイルマネーサービスといえばM-Pesaの展開によりこれまでケニアのSafaricom社がEAC内では存在感を放ってきましたが、Tigo社が新たな存在感を放つことができるのか、今後の動向に注目です。

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