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みなさま、こんばんは。日本は毎日暑い日が続いていますね。いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日はアフリカのデジタル化社会について、人権・市民社会の目線から書かれた記事とレポートについてご紹介します。
いつもとは少し違ったカラーではありますが、新たな視点としてお楽しみいただけますと幸いです！
記事1：アフリカの言語と少数話者へのデジタル格差
#IdentityMatrix: African languages and digital rights
記事リンク：https://globalvoices.org/specialcoverage/identitymatrix-african-languages-and-digital-rights/
内容と背景：
はじめに、デジタル社会において取り残されているアフリカの少数言語に関して書かれているこちらの記事をご紹介します。
コロナウイルスの蔓延によって世界各国で対面を避けたオンラインによる取り組みが推進されるようになったことから、デジタル技術の利用が人々の生活に必要不可欠になってきています。
このような社会の中で、アフリカでは電気通信関係やインフラの整備面を整えることが先決であり、そのような環境が整えば、農村部に暮らす人々などより多くの人に恩恵があるというように考えられています。
しかし、今回の記事ではデジタル社会を語る上で、共通認識であるハード面の整備といった文脈ではなく、主に文化・言語面について着目し、仮にインフラが整ったにせよ、少数民族など少数言語を話す少数言語話者にとってはICTによる情報格差がますます開いていくだろうという懸念を示した内容になっています。
この記事は、Global VoicesとRising Voicesが共同で、サハラ以南のアフリカにて行っているプロジェクト：「アイデンティティマトリックス：アフリカでの表現に対するオンラインの脅威のプラットフォーム規制」というプロジェクトの一環として、Twitterの会話を主催し、それをまとめた内容になっています。
ここでは、5週間、アフリカの4か国の5人の言語活動家がアフリカ大陸におけるアフリカの言語とデジタル著作権の交差について彼らの見解を共有しました。
また、この活動家たちは、フランス語と英語に加えて、バンバラ語、イボ語、コホー語、スワヒリ語、ヨルバ語などの5つのアフリカの言語を使用して、主題についての考えをキュレーションし、個人的な経験と洞察を共有しました。
例えば、ブルキナファソで使われているバンバラ語の事例では、WhatsAppやFacebookなどのデジタルプラットフォームが偽情報や誤報で溢れかえっているということに危機感を感じていると述べられています。英語やフランス語など、国際社会の主要言語における虚偽の情報については、数多くの公の場での議論があったと言います。しかし、この西アフリカの言語の1つであるバンバラ語のような少数言語での誤報や偽情報は関心に触れることはなく、偽の情報を追跡する制御メカニズムもないため、このような状況になっているということです。
便利になってきたインターネットの世界ですが、やはりその便利さには格差があることに気付かされました。多くの人が話す言語は情報がたくさんあり、たくさんの人の目に留まることから、正しい情報が書き込まれ、広まっていきますが、見る人が少ない言語に関しては、前述したような偽情報が広がる可能性が一気に高まるのではないかと思います。
デジタル化が進んで、確かに色々な垣根が省かれたことも事実です。しかしその恩恵を受けられるのは、世界の共通言語を話せる人達で、アフリカだけでなくとも、そういったものにおいて、取り残されている人達が多くいるということも事実なのではないでしょうか。
それぞれの人々が、その場所の言語を用いて誰かに何かを伝達していたような、そんな時代が長続いてきましたが、現代のデジタル化によって遠いところも近くなり、環境さえ整っていれば遠くにいる人とも会話ができるようになりました。
しかし、重要な情報伝達の部分はその情報通信技術の速さに追いついていないという現状があると言えます。デジタル格差を埋めるためには、まずは少数言語話者の存在を認識し、その価値を認め、どのように包括できるかという目線で開発や発展を進めていくことが、大切なプロセスであるのではないかと再認識しました。
この記事には今回取り上げていない言語に関しても語られた内容がそれぞれ掲載されていますので、ご興味ある方はぜひ読んでみてください。
記事2：アフリカのデジタル時代の市民社会：脅威の特定と反発の高まりに関する研究
Centre for Human Rights and CIPESA Conduct Study on Civil Society in the Context of the Digital Age in Africa
内容と背景：
お次は、上記の記事に関連して、アフリカの市民社会が直面しているデジタル社会の課題・市民社会組織が直面する課題とデジタルセキュリティ対策の重要性などについて、示したレポートを紹介した記事です。
このレポート(アフリカのデジタル時代の市民社会に関する研究)は、プレトロイア大学人権センターおよび東アフリカと南部アフリカの国際ICT政策に関するコラボレーション（CIPESA）により実施された調査で、立法および規制の枠組み、およびアフリカの4か国（エジプト、シエラレオネ、ウガンダ、ザンビア）での国家の行動を調査することにより、デジタル時代の市民社会に対する脅威を文書化しています。
また、この調査は、アフリカ諸国政府に対し、国際人権法に基づく義務を尊重し、市民社会が特に大陸における良好な統治、説明責任、人権の尊重を促進する上での使命を果たすことを可能にする措置を採用することを求めているということです。
このレポートの中には、言論の自由について取り上げられて書かれている部分があり、アフリカの国の多くでは、未だに厳しい監視や取り締まりなどにより、SNS上で活動する活動家の逮捕され投獄されることも多く見受けられているということが書かれていました。
偽情報の蔓延を防ぐためのセキュリティチェック等はもちろん必要不可欠ではありますが、国家の主義を押し付ける市民社会への弾圧の姿勢には懸念があるように感じられます。
関連記事にこのレポートを載せさせていただきますので、こちらもご興味のある方はぜひお読みいただければと思います。
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- Civil society in the digital age in Africa identifying threats and mounting pushbacks – Link
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