マラウィ：eコマース市場促進に向けた最新の動き【Pick-Up! アフリカ Vol. 87：2021年1月22日配信】

みなさま、こんばんは！

本日はコロナウィルスの発生に起因する需要の高まりから昨今高い注目の集まっているeコマースセクターに関するニュースとして、マラウィの大手商業銀行であるNBS銀行（NBS Bank）がアフリカと中東にてデジタルコマース事業を行うネットワークインターナショナル（Network International）とともに、国内で新たなeコマースプラットフォームを立ち上げることが明らかになったというニュースをご紹介しています。

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記事：「マラウィのNBS銀行がNetwork Internationalとともに新たなeコマースおよびオンライン決済プラットフォームを立ち上げ」

「Malawi’s NBS Bank launches ecommerce platform and online payment gateway with Network International」

記事リンク：

https://www.africanews.com/2021/01/18/malawi-s-nbs-bank-launches-ecommerce-platform-and-online-payment-gateway-with-network-international/

内容と背景：

本日はコロナウィルスの発生に起因する需要の高まりから昨今高い注目の集まっているeコマースセクターに関するニュースをお伝えいたします。

本日ピックアップしている記事によりますと、マラウィの大手商業銀行であるNBS銀行（NBS Bank）がアフリカと中東にてデジタルコマース事業を行うネットワークインターナショナル（Network International）とともに、国内で新たなeコマースプラットフォームを立ち上げることが明らかになりました。

N-Geniusと呼ばれるネットワークインターナショナルの所有するオンライン決済システムを適用することにより、NBS銀行はプラットフォームを通じて今後国内の中小企業、大企業、公的機関および個人に対して、急速に成長しているeコマース市場に参入するための迅速かつ安全なサービスを提供できるようになります。

記事の中では、NBS銀行とネットワークインターナショナルは新たなプラットフォームを介し商人や公的機関に対してデジタルコマースの利用を可能にすることで、キャッシュレス経済の実現を掲げるマラウィの国家目標を推進することができるだろうと紹介されています。さらに、この新サービスは銀行が金融サービスセクターの主要なイノベーターとしての地位を強化しつつ、顧客の成長とマラウィ経済全体をサポートするために投資を行っている事例の一つであるとも紹介されており、両社の新サービスがマラウィ経済に与えるであろうインパクトに大きな期待が寄せられています。

NBS銀行の最高経営責任者（CEO）であるKwanele Ngwenya氏は今回立ち上がる新サービスに関して、低コストで全ての支払タイプに対応し、最高レベルの安全性とセキュリティを提供するものだと述べ、マラウィの多くの企業や経済セクターがオンラインでのプレゼンスを高め、デジタルでキャッシュレスな社会を推進するのに役立つだろうと主張しています。

一方ネットワークインターナショナルアフリカ（Network International Africa）のマネージングディレクターであるAndrew Key氏は、独自のN-Geniusプラットフォームを通じてマラウィと南アフリカ開発共同体（SADC）地域の間でオンライン決済の受け入れを増やすことを目指しているNBS銀行のビジョンをサポートできることを光栄に思うと述べ、将来的にマラウィだけでなく周辺諸国にもサービス展開を拡大させていきたい考えを暗に示しています。

マラウィではセクターの後押しに必要なICTとオンライン決済インフラが十分に整っていないことからeコマースセクターは未だ揺籃期にあると言われています。国連貿易開発会議（UNCTAD）が2018年に発表しているB2Ceコマースインデックスでは、マラウィはeコマースの観点から世界151カ国中134位、アフリカ44カ国中31位にランクされており、eコマース市場に大きな成長の余地があることが見てとれます。

このようにマラウィではeコマースセクターが未だ成長途中にある一方、eコマースの中でも特に携帯電話を利用した電子商取引を指すmコマース（M-commerce）市場から活発な動きがみられてきました。銀行やモバイルネットワークプロバイダーらはこれまでmバンキング、mショッピング、mマークティング、またmヘルスなどのmコマースアプリケーションの実装に取り組んできており、例えばマラウィで大きなシェアを獲得している電気通信会社AirtelやTNM（Telekom Networks Malawi）のサービスを利用すると、マラウィ国民は携帯電話を通じて水道料金の支払い、テレビサブスクリプションの支払い、プリペイド電気トークンの購入、また電話券の購入などを行うことができるようになっています。

eコマース市場の中でもmコマース分野からサービス展開が活発化している背景としては、マラウィではパソコンよりも携帯電話の普及率が高いこと、また未だインターネット普及率が低いことなどが挙げられます。マラウィ国内でキャッシュレス社会を推進していくためには、今回ご紹介したようなプラットフォーム作りだけでなく、その運用の基盤となるインターネットなどの基本的なインフラの構築も重要であると考えられます。

コロナウィルスの蔓延により対面での接触の回避や在宅での行動が推奨される中、現金を使用せずオンラインで決済取引を行うeコマースの可能性には世界的な注目が集まっています。こちらの投稿でもeコマースに関連する様々な動きをご紹介できればと思います。

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